ドイツの実情 2015

環境、気候、エネルギーシフトることである。大規模な商工業においては、すでに大幅な省エネが達成されており、水準は高い。小規模な企業や公的業務用地においては、依然として遅れを取り戻す必要がある。特に古い建造物のエネルギー面での近代化は、エネルギー効率の向上にとって重要であり、これに対しては連邦政府が助成を行っている。二酸化炭素排出量のおよそ40％は建造物分野から発生しているのである。電力消費も、2007年以降やや後退しているとはいえ、引き続き低下している。エネルギー構想の元来の目標である2020年までの10％削減に向けては、引き続き努力が必要である。エネルギーシフトが目指しているのはリスクの低減だけではなく、気候と折り合いをつけながら供給の安定を図ることでもある。再生可能エネルギーのダイナミックな拡充により、電源構成における二酸化炭素を排出しないエネルギーの割合を大幅に増加させることができた。環境に優しい電力は、2014 年の総電力生産の26％を占め、2015年上半期の総グラフ電力生産再生可能エネルギーによる電力生産は、 2014年にはあらためて増加し、ドイツにおける総電力生産の 26%に達した。電力消費量に占める割合は32.5％であった。晴れた平日には、太陽光発電は電力需要の最大 2 5％を占めることがある。日曜日や祝日には、それどころか50 ％に達することもある。すべての新築住居の3 8 .7％は、すでに再生可能エネルギーによる暖房を備えている。2015年初頭には、定格出力が約38.5ギガワットの150万の太陽光発電装置が設置されている。設置出力では、ドイツは中国とアメリカ合衆国に次いで世界第3位である。世界の手本となる再生可能エネルギー法再生可能エネルギー法（EEG）は、大きな成果をあげ、多くの国々で手本とされる促進法である。この法律は2014年に改正された。改正の狙いは、市民と経済にとっての負担を減らし、供給の安定性を保証することである。背景は、環境に優しい電力の拡充によって増加するコストを消費者が負担するいわゆるEEG分担金が、太陽光発電施設の大幅な拡充と計算方法の変更により、2009年以降、大幅に上昇総電力生産（2014年） 26 % 9 % 風力褐炭 4 % その他 10 % 天然ガス 16 % 原子力エネルギー 18 % 石炭 26 % 再生可能エネルギー 7 % バイオマス 6 % 太陽光 3 % 水力 1 % 家庭廃棄物出典: Statistisches Bundesamt 86 | 87

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