ドイツの実情 2015

な動向を観察し、他の国家機関と人権活動の調整を行い、連邦外務大臣に助言を行う。ドイツの人権政策は、1998年以来、ドイツ連邦議会人権・人道支援委員会による議会の同意と監督のもとにある。国家の財政支援を受けるが独立した機関として、2000年、ベルリンにドイツ人権研究所が設立された。これは国連パリ原則に応じた国内人権機関であり、ドイツ内外の人権保護に貢献するものである。人権保護は、サイバー外交の重要な行動領域でもある。データならびに人格権の保護の問題については、早急に回答を出さなければならない。2013 年と2014 年、国連総会で、デジタル時代におけるプライバシーの権利に関する決議が採択された。これはドイツとブラジルの運動が基になったものである。ドイツは、人権はオフラインと同様、オンラインにも適用しなければならないという見解を表明している。2015年、国連人権理事会は、プライバシー権に関する独立した特別報告者の任命を規定する決議を初めて採択した。特別報告者は毎年、違反について国連に世界の人道支援のための予算（2013年）報告し、国際的な議論に関わっていくことになる。連邦政府は、人道支援を通して、世界中で自然災害や、戦争状態や、その他の危機や紛争によって切迫した事態に陥ったり、そのような危険に瀕したりしている人々を支援する。その際、苦境の原因は問題ではない。人道支援は、倫理的責任と、苦境に陥った人々との連帯の表明である。人道支援は窮地にあって苦しむ人々の必要に基づき、人間性、中立性、不偏不党、独立性という人道的原則に基づいて行われる。切迫した事態に陥った人々のための人道支援連邦政府はこうした援助を直接行うのではなく、国際連合や、赤十字／赤新月運動や、ドイツの非政府組織の人道的組織による適切なプロジェクトを支援する形で行っている。人道支援措置のために、外務省は2014年だけでも4億3,700万ユーロを投入している。ドイツにおける寄付目的（2014年） 5.7 % 16.4 動物保護 10億米ドル 2.9 % 79 % 人道支援 5.6 出典: Statista 環境／自然保護 2.4 10億米ドル私的寄付による人道支援文化育成／文化財保護 2.7 % 政府による人道支援 % スポーツ 7.4 % その他／無記載

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