ドイツの実情 2015

外交カ国でドイツ開発援助の重点項目となっている。 2012年から、ドイツはスイス・ジュネーヴの国連人権理事会の2回目の理事国となっており、2016年～2018年の任期に向けて再選を目指している。2015年には、ヨアヒム・リュッカー大使がドイツ人としては初めて理事会の議長職についた。リュッカー大使は、人権理事会の47国の中から1年の任期で議長に選ばれた。人権理事会のとる重要な手段として、「各国の普遍的・定期的レビュー」がある。レビューにあたっては、すべての国連加盟国が人権に関わる義務の履行について報告書を作成し、批判的な審査を受ける。ドイツはこの手続を2009年と2013年に通過している。ドイツは、欧州評議会の47加盟国の中でも最も活動的な国のひとつである。欧州評議会は、人権、法治主義、および民主主義をヨーロッパ全域で保護し、促進することに取り組んでいる。欧州人権条約などの主要な条約を通して、欧州評議会グラフドイツは政府開発援助の重要かつ大型の拠出国であるばかりでなく、人道支援の分野でも、重要な拠出国として積極的に貢献している。は欧州共通の法的領域の発展に貢献し、欧州大陸における拘束力ある共通の基準や価値の遵守を監視している。国際的な人権政策の手段ヨーロッパにおける人権実現に向けた欧州評議会の中心機関は、フランス・ストラスブールの欧州人権裁判所（ECtHR）である。欧州評議会の47加盟国のいかなる市民も、欧州人権条約で保護された権利が侵害されれば、欧州人権裁判所に直接、訴えることができる。ドイツは、すべての欧州評議会加盟国が欧州人権裁判所の審決を受け入れ、義務に適って行動することを強く支持している。オランダのデン・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪や、人道に対する犯罪、集団殺害など、重大な国際犯罪の国際刑事法的処罰を管轄する。ドイツはICCが幅広く認知されるよう尽力している。連邦政府の人権政策ならびに人道支援の担当委員を務めるクリストフ・シュトレッサーは、外務省に籍を置く。彼は国際的政府開発援助のための支出（10億米ドル）アメリカ 32.73 イギリス 19.39 ドイツ 16.25 フランス 10.37 日本 9.19 出典: OECD / DAC 52 | 53

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