ドイツの実情 2015

外交 50 | 51 テーマ人権の保護「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ保護することは、すべての国家権力の義務である」。基本法第1条には、明白にこのように記されている。同条では、ドイツは「侵すことのできない、かつインフォドイツに数多くある非政府組織も、グローバルな人権の実現、開発政策の進展、人道支援に取り組んでいる。彼らは政治家に行動を迫り、市民の意識を向上させる。しかし彼ら自身も活動的であり、寄付を集め、現場における独自のプロジェクトをコーディネートする。開発政策・人道援助NGO連盟（VENRO）には、およそ120の組織が所属している。 → venro.org 譲り渡すことのできない人権」を「世界のあらゆる人間社会、平和、および正義の基礎と認める」と宣言している。この義務を、ドイツは外交関係においても重要なものと考えている。人権の保護と強化は、外交や国際的文脈において重要な役割を果たす。なぜなら、組織的な人権侵害が、紛争や戦争の最初の一歩であることが珍しくないからである。EUパートナー諸国と共同で、また国際連合（UN）と連携して、ドイツは世界中で人権基準の保護と推進に尽力している。国際的な人権機関での活動ドイツは国連の主要な人権条約とその付属書（自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、女子差別撤廃条約、拷問等禁止条約、子どもの権利条約、障害者権利条約、強制失踪防止条約）の締約国である。最近では、ドイツは拷問等禁止条約の付属書と、障害者権利条約に署名

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