ドイツの実情 2015

国家、政治、時代史 30 | 31 テーマ積極的な政治「ドイツの未来を形づくる」とは、連立政党が今後4年間の政権プログラムのタイトルに選んだ言葉である。形作るべき未来の中には、今後も新規債務をゼロとする予算計画も含まれる。これによりドイツの政策的な行動の自由を経済危機の時代にも確保しておこうというわけである。2014年と2015年にいずれも達成したバランスのとれた予算を目標として、連邦政府は通貨安定の責任を果たし、ユーロ圏のパートナー諸国の規範となることを目指す。政府のいくつかの主要なプロジェクトでは、少なくとも基本的には、政府を支える与党CDU/CSUとSPDの枠を超えた支援数字 0.0 ユーロ 2014年の連邦レベルにおけるドイツの予算赤字額。2,965億ユーロの歳入に対し、支出も2,965億ユーロであった。大連立政権はこれにより歴史的な偉業を達成した。連邦が新しい債務を負わずに済ませたのは、1969年以来、実に45年ぶりのことであった。 → bundeshaushalt-info.de が行われる。例えば 2015年初頭、初めて、すべての産業部門に適用される時給 8.50ユーロの最低賃金が導入された。時給額は、労働組合と企業代表からなる委員会によって定期的に検証されることになっている。この新しい法定最低賃金の恩恵を受ける人は、およそ400万人におよぶ。指導的地位への女性の進出大規模な株式会社における女性比率の導入も、議会と社会で幅広い政治的支持を得た。2016年から、これらの企業では監査役会の少なくとも30％を女性が占めなければならない。新しい規則が適用されるのは、共同決定（経営者と労働者による共同決定）の義務を負う108の上場企業である。そのほか3,5 0 0 の企業は、女性幹部の割合を高めるために、将来的に拘束力ある目標を設定しなければならない。2014 年末、大企業 200 社の監査役会における女性の割合は、ドイツ経済研究所（DIW）によると、18.4％であった。現在の立法期間における社会福祉政策上の計画に「年金パッケージ」がある。これには例えば母親年金が挙げられる。これは、1992年以前に生まれた子供を養育した母親の社会福祉上の保護を改善

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