ドイツの実情 2015

146 | 147 文化とメディアテーマ急速なメディアの変貌報道と表現の自由は、ドイツでは高度に保証され、憲法で保護されている。基本法の第5条にはこう記されている。「何人も、言葉、文書、及び図像を以て自らの見解を表明し、頒布し、一般に入手可能な資料から妨げられることなく情報を得る権利を有する。（・・・）検閲は行わない」。非政府組織「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」では、ドイツは 2015年、180カ国中12位であった。ドイツには、見解の多様性があり、情報の多元主義が存在する。報道は政府や政党の手のうちにあるのではなく、私的経済にしたがって運営されるメディア企業が責任を負う。イギリスを手本として組織された公共放送（ARD、ZDF、ドイチュラントフンク）は、受信料を財源とする法人もしくは公法機関であり、公私両面に基づくメディアシーンの二重原理の第2の柱である。こうしたメディアシーンには、1949 年のドイツ連邦共和国設立以来、核心部分に変化はない。受信料の月額は、2015 年からは17.50ユーロである。このほかに、1980年代以降、多数の民間ラジオ局や放送局が市場に登場した。2014 年では、1家庭あたり平均して78のテレビ放送が受信できる。いくつかの有料テレビを含めると、合わせて400近いプログラムがある。最も重要なテレビニュース番組にはARDの「ターゲスシャウ」と「ターゲステーメン」、ZDFの「ホイテ」と「ホイテジャーナル」、それに「RTLアクチュエル」がある。ベルリンは世界の10大メディア都市のひとつに数えられ、ベルリンだけでも900人の公認議会特派員と60カ国からの400人の外国特派員が活動している。多声的なメディアシーンには、大多数は各地域で頒布される329の日刊紙、20 マイルストーン 1945 ナチスによる支配が終わった後、ドイツで最初に公刊されたのは出版許可を得た新聞だけであった。アメリカ占領地域では、1945年8月1日、最初の出版許可が「フランクフルター・ルントシャウ」紙に与えられた。 1950 6つの西独放送局がブレーメンで「ドイツ公共放送連盟の設立」に関する協定を結ぶ。 1984 ルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインで「ケーブル衛星放送局」（PKS）が放送を開始。ドイツにおける民間テレビ放送の誕生である。

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