ドイツの実情 2015

128 | 129 社会テーマ充実した社会福祉国家ドイツでは幅広い社会保障制度が整備されている。他の発達した民主主義国家と同じく、社会保障費は国家支出の中で最大の個別項目である。2014 年にはおよそ8,490億ユーロが公的社会保障費にあてられた。これは国内総生産（GDP）の29％にあたる。福祉国家的な社会保障制度には、19世紀後半、ドイツの工業化の時代にまでさかのぼる伝統がある。この伝統は、当時の宰相オットー・フォン・ビスマルクと関係がある。ビスマルクのもとで、1883年、まず労働者のための義務的な疾病保険が導入された。このとき制定された社会福祉関連の法制度は、その後拡充され、社会福祉国家のよってたつ基盤となったのである。ドイツ連邦共和国の基本法では、社会福数字 3,040 万人 2014年12月、連邦雇用機構が把握した社会保険加入義務のある就業者の数。ドイツの全被雇用者の75～80％にあたる。これには社会保険加入義務のない公務員、自営業者、無給の家内労働者は含まれず、またいわゆるミニジョブ労働者は数えられていない。祉国家の原理は第20条第1項と第28条で定められている。これをどのように実現していくかについては、政治と社会はその都度あらたに検討していかなければならない。特に少子高齢化により、制度の適合は必須となっている。生存にかかわる危機から保護するための社会福祉的なネットワーク今日、法定の疾病、年金、事故、介護、および失業保険によるきめ細かいネットワークが、生存に関わる危機や脅威から市民を守っている。このほか、社会福祉的なネットワークには、年金生活者や継続的就労不能者のための基礎保障や、家族給付調整などの税法上の措置（児童手当、税の優遇）がある。家族はひと月に第 1子と第 2 子には 18 8 ユーロ、第 3子には19 4ユーロ、それ以降の子供には219ユーロを受給する。これは 2015年にさらなる引き上げが行われた結果である。 2014 年に発効した年金パッケージにより、特に高齢者の状況が改善された。この改革では、例えば年金の支給年齢が追加の払い込みなしで63歳に引き下げられ、またいわゆる母親年金が導入された。母親年金は、子供の養育活動を認知するものである。 → statistik.arbeitsagentur.de 1992年以前に生まれた子供を養育していた母親には、今日の両親が利用してい

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