ドイツの実情 2015

％が女性、2014/15 年の大学入学者の 48.7％が女性）。しかしそれにもかかわらず、職業機会や昇進の点では男女に依然として差がある。フルタイムの仕事につく女性は、平均すると男性の78％の給与しか得ていない。指導的地位につく女性も、男性より少ない。ドイツ経済研究所（DIW）の調査によれば、トップ 200 企業の877人の取締役のうち、女性はわずか47人であった。 2015年、私的経済と公的サービスにおいて、指導的地位への男女平等参加のための法律が発効した。この法律では特に、上場企業の監査役会のポストの30％を女性が占めなければならないと定めている。そのほか3,500の企業は、幹部の女性割合を高めるために、将来的に拘束力ある目標を設定しなければならない。これに対して、注目すべきは連邦議会における女性の割合である。現在、これは 36.5％である。た。その実現をめざすのが、「国民的行動計画」である。これは特に重度障害のある若者の職業生活への備えを強力に推進するものである。行動計画以外にもさらに、連邦障害者参加法の成立が見込まれている。障害のある人々への支援は、これによりいっそう個々人の生活状況に合わせて行われることになる。要求と潜在力に連邦政府がとりわけ注目しているもうひとつのグループは、高齢者である。ドイツでは、65歳以上の人々が 1,700万人暮らしており、彼らの経験は社会にとって利益である。高齢者の生活形態も多様化し、変化している。全体として、高齢者は今日、以前よりも活動的になった。高齢者が今も労働市場に統合されていることも多い。高齢者と若者の真剣な対話を促進するのが、450ある「多世代の家」である。これはさまざまな年齢の人々の出会いの場となっている。多様性の受け入れ――重要な社会的課題機会均等を、連邦政府は障害のある人々のためにも作り出そうとしている。目指しているのは、多様性を受け入れる社会、すなわち誰もが学校でも、職場でも、余暇でも、どこにでも参加できる社会である。そのためには幅広いバリアフリーが必要である。建造物や道路や道の障害物は取り除かなければならず、労働市場へのアクセスする場合など、社会的な垣根についても同様である。 2007年、ドイツは諸外国の先陣を切って障害者の権利に関する国連条約に署名しインフォシェル若者調査ドイツの若者はどんな考え方をしているのか？　彼らにとって何が重要で、自由時間をどんな風に過ごし、両親や友人とはどんな関係にあるのか？ 1953年から、石油会社シェルは、若者の心情を把握する調査を独立した調査機関に定期的に依頼している。第17 回シェル若者調査は2015年10月に発表される。 → shell.de/aboutshell/our-commitment/ shell-youth-study.html

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