Spanish ACAMS Today (Septiembre-Noviembre 2012) Vol. 11 No. 4

日本展望前文　 2012年2月8日に公表された米国の外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」という）の規則案に対するコメントレターが各国の業界団体より提出されました。コメントレターに記載された IRSへの制度設計に対する要望事項や各論の明確化の要望を鑑みれば、個々の金融機関は、現時点でFATCA対応を開始することに躊躇するかもしれません。また規則案と同時に公表された欧州5か国と米国の共同声明や一部報道機関から報道された日本政府案にタイムラインが明示されていないため、政府間協定が FATCA施行前に決着するのか不明瞭です。しかし、全銀協のコメントレターに「大きな第一歩」と記される通り、これらの政府間協定が実現すればFATCAを遵守するうえでの法務上の制約の多くは取り除かれると思われます。特に源泉徴収の撤廃、非協力口座に対する口座閉鎖の撤廃が実現することにより、非現実的だった FATCA対応を現実の問題とて捉えるこしとができると考えられます。本稿では、今金融機関は何をすべきかという問いに対する回答として、 ①FATCA 対応すべきエンテティィの特定、 ②口座特定（既存新規）③報告、・、 ④源泉徴収、と 4つに分類されるFATCA対応のうち、現時点で対応を開始することが可能な②口座特定（既存新規）・に絞ってその対応方法に関するエッセンスを提供します。性があることが知られていました。今般り、 FATCAにおいて名寄せすべき対象のの規則案は、 AML/KYC手続（日本にお口座は外貨預金等のペイオフ対象外のいては犯収法）との関連を示しており、実取引も含むため、同一顧客番号の顧客に務の負担を最小限にするための配慮が関して必ずしも名寄せが実施できる態勢あるようにも見えます。しかし、規則案はにはないかもしれません。そこで、同一顧 FATF遵守国において要求されるAML/ 客番号の顧客に関して名寄せを実施する KYC手続への依拠を原則としつつ、一方ための追加的な措置を確認する必要がで本人確認手続に関する詳細なルールあります。（例えば、入手すべき書面の例）を定めることで、 FATCA用の本人確認手続を AML/KYC手続に追加することを実質的に要求しているように読み取れます。本件に関して、全銀協はコメントレターにおいて、 AML/KYC手続への依拠で足りる、つまりFATCA用の本人確認手続をAML/ KYC手続に追加する必要がないことの確認および明確化を要望しています。そこで、新規口座開設手続に関するFATCA 対応を進めるに当たり、コメントレターに記載されている6つの事項（①本人確認資料の種類と範囲、 ②本人確認書類の有効期限と再確認、 ③本人確認のタイミング、 ④本人確認の対象となる取引、 ⑤本人確認資料コピーの保管義務、 ⑥実質的米国保有者確認基準）に関して、改正犯収法とFATCAの違いを認識し、改正犯収法に沿って対応したうえで、今後の動向を注視する必要があります。名寄せ実施可能範囲の特定口座特定手続において、一定の閾値を用いる前提として、口座保有者ごとの名寄既存個人口座の米国示唆情報に関する電子検索の実施方法　規則案は、個人口座の特定において、データベース（以下、DB」「という）の中に米国人であることを示唆する情報（以下、「米国示唆情報」という）を一定の抽出要件に沿って検索することを要求しています。しかし、現状の本人確認手続、それに伴うデータ入力およびDBの保持の状態より、つかの要件に関しては、いく検索を実施するまでもなく、要件に該当する抽出結果がゼロという場合もあると思われます。その場合、検索を実施せず、要件に該当する抽出結果がゼロであることを証明する書面を残すという方法があります。一方、そのような証明を行うための書面を残すほうがむしろ煩雑である場合、検索条件を整えて、実際に検索を実施し、その結果（つまり抽出結果ゼロ）を残すほうが簡便かもしれません。一定の抽出要件のうち、スタンディング・インスラクショント（定期的な資金移動指図契約）は注意が必要です。定期的な資せが必要になります。規則案に「顧客番号金移動指図契約のデータを検索できるやTIN等を通じてコンピューターシステムのか、過去の送金データから検索するの上名寄せできる範囲で許容する」とあるか、口座と紐つけられるのか、いずれも銀新規口座開設手続　－　改正犯罪収益移転防止法（以下、改正「犯収法」

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