JAPAN and the WORLD Magazine APRIL ISSUE 2016 #Issue 15 | Page 12
This year, Japan will chair the G7 summit
meeting and other ministerial meetings,
including the Finance Ministers and Central
Governors’ meeting, which takes place in
Miyagi. Therefore, many political leaders
and journalists will visit Japan. We will
take this opportunity to express, again,
our gratitude towards the international
community. We would also like to present
the actual situation of Tohoku and the safety
of Japanese food.
In 2019, we will host the Rugby World Cup,
with some matches played in Kamaishi,
Iwate. In 2020, we will host the Tokyo
Olympics and Paralympics Games. We want
to show the international community that
Japan is stronger than before the earthquake.
Japan is a major contributor
of assistance for developing
countries in the field of
disaster prevention.
LESSONS LEARNED FROM THE EARTHQUAKE
Japan is a major contributor of assistance
for developing countries in the field of
disaster prevention and we regard it as our
task to share our experiences and lessons
with the international community. Last year
we hosted the UN World Conference on
Disaster Risk Reduction in Sendai, Miyagi.
One month after the conference, at the end of
April, an earthquake occurred in Nepal. We
sent rescue teams and we are also helping the
country in rehabilitation and reconstruction.
Last year, Japan proposed a resolution to
the United Nations General Assembly to
designate November 5th as World Tsunami
Awareness Day, which was later adopted
by consensus. Japan hopes that as a result
of this resolution, interest in the threat of
tsunamis will increase and progress will
be made with tsunami countermeasures
worldwide.
東日本大震災からの回復・復興の現状について教
えて下さい。
中央政府や地元自治体、被災者、ボランティア、国
際社会による総合的な取り組みを背景に、復興は
着実に進んできました。避難者数はピークだった
47万人から17万人に減少しました。
インフラや住
宅はほぼ全面的に復旧しました。住宅の再建作業
は3年以内に完了する見込みです。
福島県の現状はどうなっているのでしょうか。
福島県でも復興は順調です。例外は原子力発電
11 // APRIL 2016
Prime Minister Abe delivering the Thank You Message to the World.
所事故の被害を受けた太平洋に面する東部沿岸
さらに原発事故に伴う風評被害も解決したいと
地域で、残念ながら復興はやっと始まったばかり
思っています。一部の国は引き続き日本の食品
です。
さらに時間がかかるのは避けられないでしょ
輸入を規制しています。
日本は世界で最も厳しい
う。
しかしこうした地域は福島県の面積のわずか7
基準に基づき放射性物質を検査しています。こ
%にすぎません。原子炉はいま冷温停止の状態に
れらの厳しい検査をパスした安全な製品だけが
あり、安全に管理されています。放射性物質は全く 国内および国際市場への流通を認められている
放出されていません。除染と自然減衰により空間
のです。内外の人々に食品を安心して食べていた
放射線量は減少しており、2011年11月の数値を
だけるように検査結果の正確な情報を引き続き
65%下回っています。福島県内の空間放射線量は
提供します。1月に欧州連合(EU)は日本からの
世界中のほとんどの主要都市とほぼ同水準です。 食品への輸入規制を大幅に緩和しました。イン
事故発生後に出された避難指示は空間放射線量 ドも2月に規制を解除しましたが、他の国でも科
の減少に伴い徐々に解除されてきました。昨年9月
学的証拠に基づき規制が解除されることを期待
に避難指示が解除された楢葉町でさえ空間放射
しています。
線量は大きくはありません。
もう1つ焦点を当てたいのが東北地方への外国人
訪問客を増やすことです。美味しい料理や日本酒
法律に基づき復興期間は10年と設定されました。 を楽しめるだけでなく、
スキーリゾート地、温泉、世
向こう5年間に取り組まなければならない課題は何
界文化遺産などの観光スポットがたくさんありま
でしょうか。
す。東北地方を是非訪問して下さい!
復興の進展に従って、
心のケア、
産業の再生、
地域社
会の構築など新しい課題が出てきます。
われわれは
これらの問題に引き続き取り組んでいきます。
日本は世界で最も厳し
い基準に基づき放射性
物質を検査しています。
震災後の世界の反応はどうでしたか。
160を超える国・地域から日本に支援をいただき、
非常に感謝しています。今年は日本でG7の首脳会
合や閣僚会合が開かれ、財務大臣・中央銀行総裁
会議の開催地は宮城県です。多くの政治指導者と
ジャーナリストが日本を訪れます。
この機会をとらえて国際社会に感謝の意を表すつ
もりですが、
同時に、東北地方の現状と日本の食品
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