ドイツの実情 2015 | Page 85

国連気候変動枠組条約の実施にあたる事務局はボンに置かれている

2000

再生可能エネルギー法
（EEG）
が
発効。
給電と配電網への接続に
際しては再生可能エネルギーか
らの電力を優先することなどを
定めている。
EEGの成立は画期
的な出来事であった。

2011

福島の原子炉事故を受けて、
内
閣はエネルギー政策の基本事項
を決定。
2022年までに段階的に
原子力エネルギーから撤退し、
環境に優しい電源供給を確立す
ることとなった。

2014

再生可能エネルギー法の改正
により、再生可能エネルギーの
拡充に際してコスト効率と計画
性に重点を置く。2025年までに
再生可能エネルギー発電量を
40％～45％に高めることを目
指す。